コンタクトレンズ処方箋は、薬事法では必要とされていない (処方箋なし賛成派)

コンタクトレンズを購入する際に、眼科医から交付された処方箋を提出しなければならない、などということは法律(薬事法)上、存在しません。そのような法律の制定はないのです。

 

コンタクトレンズ利用者の眼疾患を低減させるためにも、コンタクト購入時の処方箋提出の義務化を法律で定めるべきではないか、との議論が衆議院でされたこともありますが、結論は、処方箋の提出義務は不要ということに落ち着きました。

 

この結論に至った理由は、コンタクトレンズ利用者の眼障害の発症理由は、購入時のレンズ選定に起因するものではなく、購入後のレンズの使用方法に主な原因があることが説明されたためでした。

 

いくら眼検診を受けて、処方箋を発行してもらったとしても、コンタクトの使用上のルールをきちんと守らなかったら、目のトラブルが発生します。そして、そのことが目のトラブルを引き起こす主たる原因になっているということです。

 

また、コンタクトレンズ処方箋などというものは、実はありません。処方箋というのは、医師法施行規則21条に基づいた内容で記載されることが決められた書類で、医師が薬の処方などで薬局(薬剤師)との間の連絡で使用されるものなのですが、コンタクトレンズ処方においては、処方箋というものは存在しません。

 

一般的にコンタクトレンズ処方箋と呼ばれているものは、単なるコンタクトレンズ(装用)指示書です。法律的な強制力を何も持たない紙です。法律で定められた書類ではありませんので、記載内容も法律的な決まりはありません。コンタクトレンズ処方箋検討委員会が作成した、処方箋(指示書)のひな形というのがあるにすぎません。

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