医販分離に反する眼科医 (処方箋なし賛成派)

処方箋なしでコンタクトを売っている販売店では問題はおこりませんが、処方箋提出要としてコンタクトレンズを販売しているところの中に、ある問題が生じているケースがあります。

 

それは、眼科でコンタクトを販売しているケースと、眼科併設、もしくは、眼科とコンタクト販売店が提携して、購入者にコンタクトレンズを販売しているケースです。これらの何が問題かと言いますと、厚生労働省が推進している医販分離の理念に反しているからです。

 

眼科や病院などの医療施設は、公共の医療・福祉を目的としたものであり、営利目的の事業を営むことはできないとされています。また、医療施設と特定の販売店との間に利益誘導の関係があることも禁じられています。

 

医療は、純粋に医療に徹することが、国民の医療と福祉を守る大前提となり、そこに営利を持ち込んではならないのです。医療と販売は分離されなければならないという理念が、医販分離なわけです。しかしながら、現状のコンタクトレンズ業界をみると、医販分離に反した行為が行われています。

 

眼科がコンタクトレンズを販売することは医販分離に反した行為になります。たとえば○○眼科とい眼科と同じ建物内に、敷居(部屋)を分けて○○コンタクト販売店があったとしましょう。これなら、医療側と販売側の経営をわけていますから、医販分離に反しない。これって、法律の隙間をついた商法に過ぎません。

 

厚生労働省がいうる医販分離の理念の根本を、まったく理解していない行為です。また、眼科とコンタクト販売店が全く物理的に別の場所に位置していても、眼科が特定のコンタクト販売店を指定したり、逆に、コンタクト販売店が特定の眼科医を指定したりすることは、その間に明らかに利益誘導が行われている証拠です。

 

これも同じく、医販分離の理念に反した行為です。処方箋提出が必要なお店でコンタクトレンズを購入するために、眼科で処方箋の交付をしてもらいに行ったら、断られたといったケースはよくあるようです。

 

その眼科でコンタクトを購入するか、提携のお店で買わないと処方箋を発行しないといわれるのです。医販分離の理念が徹底されていない弊害といっていいでしょう。

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