販売店の事情 (処方箋なし反対派)

コンタクトレンズ販売店には、レンズ販売時に処方箋の提出を要求するお店と、処方箋なしで販売するお店とがあります。また、一部のレンズメーカーの商品のみ処方箋の提出を義務付けているお店もあります。薬事法としては、コンタクトレンズ購入時に、処方箋の提出をする必要はないのですが、なぜ、このような処方箋提出を求めるお店があるのでしょうか。

 

お店の立場でちょっと考えてみます。もちろん、患者の目の安全を考えて、お店の判断で処方箋提出を義務付けているということもあるでしょう。でも、処方箋提出という壁を作ることによって、商売としては、マイナスです。

 

以前は、併設の眼科を営業して、そこで患者に処方箋を交付することにり、利益を得ることができていましたが、2006年の法改正以降は、眼科での利益も減り、このような形態での利益もあまり望めなくなってしまいました。では、なぜ処方箋提出を要求するのでしょう?それには、コンタクトレンズメーカーからの圧力というのが存在します

 

力関係で言うと、販売店側よりもメーカー側に大きな権力があるのがコンタクトレンズ業界となっています。販売店側がメーカーの言うことを効かない場合、メーカーはレンズの出荷を停止する力を持ちます。

 

過去にも、ジョンソンエンドジョンソンが、コンタクト通販店に対し、メーカー方針に従わないということで、商品強制出荷停止を実施したことがあります。そして、法廷での争いに発展することもあります。これは、日本国内だけでの構図ではなく、世界中で同様のことが起きています。

 

世界での係争の経験がありますから、どのような理由を通せば独占禁止法に抵触しないか、最終的な話の落としどころまでも熟知しているのが大手レンズメーカーです。小さな通販店が相手にできる相手ではありまません。レンズメーカーの言い分が間違っているというわけではありません。ただ、言うことを聞かなかったときの制裁が、販売店側からすると半端ないというわけです。

 

ジョンソンエンドジョンソンのような業界最大手のレンズを取り扱えなかったら、コンタクトレンズ販売店としては致命的なダメージです。このようなコンタクトレンズ販売店とコンタクトレンズメーカーの力関係により、処方箋提出義務化のお店や、一部(ジョンソンエンドジョンソンのことがほとんどです)のレンズのみ処方箋提出要ということになっているのです。

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