厚生労働省のコンタクトレンズへの考え (処方箋なし反対派)

日本の厚生労働省は、平成24年に、「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について」という文書通達を各都道府県知事に発行し、翌年平成25年にも同通達文書の再周知ということで文書を発行しています。

 

この文書の意味するところは、各都道府県知事が管轄するコンタクトレンズ販売店に対して、コンタクトレンズ販売時には、レンズ使用者に対して、十分な安全管理を徹底しなさいよ、という内容です。

 

具体的には、コンタクト購入者の眼科受診履歴を確認したり、奨励したりすること。必要があれば、患者が受診した眼科医とも連絡をとること。コンタクトレンズ使用には眼障害のリスクあることを伝え、その予防策についても具体的に伝えるといったことがあります。

 

コンタクトレンズの販売自主基準を示して、日本コンタクトレンズ協会会員に、その自主徹底を促しています。ただし、厚生労働省からの通達ではありますが、法的強制力はありません。あくまでも自主規制を推進するための文章になります。

 

厚生労働省ではコンタクトレンズの正しい使い方として、「コンタクトレンズを正しく使いましょう!」というPDFファイル情報を厚生労働省公式ホームページで公開しています。この案内において、初めてコンタクトレンズを作る際、またレンズの種類おを変更する際には、必ず眼科医の診察を受けるように言っています。

 

また、レンズの正しい使用方法として、レンズの交換サイクルを正しく守ることを力説し、レンズの両面を綺麗に保つこと、洗浄だけでなく、消毒も正しく行うことといった、レンズケアの重要性も説いています。このように厚生労働省では、コンタクトレンズ使用者の眼疾患の発生を問題視しており、そのための手立てをとろうとしています。

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