眼科の事情 (処方箋なし反対派)

医販分離という言葉をご存知でしょうか?これは厚生労働省がすすめる医療機関と販売機関との棲み分けのことです。医療機関は患者に対して医療サービスに徹するべきであり、そこに販売の営利を持ち込むべきでないという考え方です。従いまして、お医者さん(もちろん眼科医を含みます)は、患者さんに対して何か商品等を販売することをしてはいけないのです。

 

この話を聞くと「あれっ?」と感じる方も少なくないかと思います。そうです、眼科医がコンタクトレンズ販売に携わっているケースについて疑問を感じるわけです。眼科医とコンタクトレンズ屋が分かれているケースでも、隣同士に隣接して、同族が経営しているようなこともあったりします。これって、医販分離に反しているのではないの?と思うのも当然でしょう。

 

はっきり申し上げて医販分離が建前だけで、実質が伴っていない、と言ってもいいかもしれません。特に2006年の医療費に関わる法改正以降は、眼科医は以前にも増して、処方箋のみの発行を嫌い、コンタクトレンズをあわせて販売したいというのが実情のようです。なぜかと言うと、2006年の法改正で、眼科医が患者に請求できる医療費が、ほぼ半分になってしまったからです。

 

医療費というのは、保険請求点数によるのですが、コンタクトレンズ希望者の診察および処方箋発行費用が定額化され、それ以前のほぼ半分の費用しか患者に請求できなくなってしまったのです。患者側である私たちにとってはいいですが、お医者さん側としては、困った法改正だったようです。

 

その結果、処方箋発行だけでは診察者に対して商売にならなくなってしまったのです。眼科医の言葉を借りれば、それまでの知識・設備の投資を考えると利益をもたらさない診察、というわけです。

 

したがって、処方箋発行だけでは受け付けず、コンタクトレンズをここで買ってもらうことを条件とせざるを得ない、というのが本音のようです。医販分離の本音と建前の実態がここにあるのです。

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